事業承継補助金
更新:2025年6月18日
「事業承継・M&A補助金の補助対象経費は何だろう」「計画書の書き方がわからない」「1人で申請するのは不安だな」このような悩みを持っている事業者様はいませんか?山形経営サポーターでは、長年にわたって培った補助金申請ノウハウと経験豊富な中小企業診断士がお客様の悩みを解決します。補助金を自社が使うことができるのか、また補助金申請に当たってのサポートをご希望の方は是非お気軽にお問い合わせください。
トピック
事業承継補助金(事業承継・M&A補助金)の目的
中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継・M&A、グループ化後の経営革新(設備投資、販路開拓等)や、M&A時の専門家活用費等を支援するための補助金です。
事業承継補助金(事業承継・M&A補助金)の概要
事業承継促進枠/専門家活用枠/PMI推進枠、等
事業承継・M&A後の経営革新(設備投資・販路開拓等)に係る費用を補助
- 創業支援型 他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場合
- 経営者交代型 親族内承継等により経営資源を引き継いだ場合
- M&A型(株式譲渡、事業譲渡等)により経営資源を引き継いだ場合
補助金額 |
最大800~2,000万円 ※経営革新事業と専門家活用事業は併用可能 |
補助率 |
1/2~2/3等 |
補助対象経費 |
委託費、建物費、機械装置、システム構築費、広告宣伝費等 |
M&A時の専門家活用に係る費用や仲介に係る費用を補助
- 買い手支援型 M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等
- 売り手支援型 M&Aに伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等
その他(廃業・再チャレンジ枠)
中小企業庁のサイトを確認お願いします
事業承継補助金(事業承継・M&A補助金)コンサルタント支援内容
支援の流れ(ZOOMでの支援)
初回相談 |
無料 お問い合わせフォームからお願いします |
事業計画書作成支援 |
- しっかりと個別にカスタマイズします。準備期間30日程度
- 文書作成の大部分はコンサルタントが行いますが、事業者様と3回~4回、打合せしますので、完全丸投げサービスではありません。
- 申請作業もZOOMで同じ画面を見ながら、お手伝いするので安心です。
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交付決定後 |
実績報告支援(打合せ2回程度) |
料金表(税別)
着手金 |
10万円 |
交付決定成功報酬 |
60万円~ |
実績報告 |
オプション:20万円 |
※報酬の合計:「着手金」+「交付決定成功報酬」+希望者のみ「実績報告」
支援のポイント
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初心者にも
分かりやすく支援
お客様にてパソコンを利用できることが前提になりますが、初めて補助金を申請するという方にも分かりやすく支援します。ご質問・ご不明点等があればお気軽にご連絡頂ける環境づくりに努めています。
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コンサルタントによる
支援
当社は補助金の採択実績3000件以上あり、様々なご相談に対応可能です。これまでのノウハウを基に、どんな補助金でも審査要件に沿った通りやすい事業計画書の作成を提供します。
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ZOOMを活用した
遠隔地サポート
ZOOMを活用し、計画作成から申請作業サポートまでコンサルタントがマンツーマンで支援します。お客様の画面を一緒に確認しながら申請を進めていく為、押し間違いがないようしっかりサポートします。
事業承継補助金(事業承継・M&A補助金)コンサル支援のNG事項(例)
- パソコンを使えない等、事務処理能力に不安がある事業者(ZOOMでのご支援となります)
- 事業計画書を100%コンサルタントに丸投げの事業者
- 事業の実施住所が未定など、事業の実現性可能性が低いと判断する場合
- 実質的な事業の承継が行われていない場合(グループ内の事業再編、単なる物品・不動産のみの売買など)
- コロナ以前の年商に比べて、無理な投資と判断する場合
- 従業員が0人の事業者
- 不正受給に関する質問をされる事業者
事業承継補助金(事業承継・引継ぎ支援補助金)過去の採択事例(参考)
過去の事業承継補助金(事業承継・引継ぎ支援補助金)の採択テーマ(参考用)山形ピックアップ
- 山形県
- 倉庫として使ってきた建物を事務所兼ショールームへリフォームする。当社の技術、素材や空間プロデュースを演出したショールームとすることで、新たな取引先と一般消費者の顧客獲得につなげるほか、将来的にはコワーキングスペースとして事務所一角を貸出す。
- 山形県
- DXによる業務改善ニーズが高まる中、コンバーターLinkシステム導入により山形市域の中小企業向けに、導入障壁が少なく短納期且つ安価な新しい業務改善DXを提供し、中⾧期的な競争優位性を築くことで経営革新を実現する
- 山形県
- 本事業ではIT技術を活用した基幹システムを導入することで、販売管理、在庫管理、会計などにおける効率改善やヒューマンエラー防止を実現し、経営革新を図る取組である。
- 山形県
- 弊社経営資源活用し、日本犬の中で犬の認知機能障害(以下、CCD︓canine cognitive dysfunction)発症率が多い秋田犬専門に、この犬をCCD各症状放置にて終生飼育ではなく、犬飼育に関する各種有資格取得済でかつ長年の秋田犬飼育の中で確立された理論で CCD回復緩和経験をもつ承継者が中心となり、単年度でCCDからの回復・緩和を図り、飼主が再び飼育できる喜びを享受することを事業目的とする国内初老犬ホームを新設し経営革新を目指す。CCDの進行が早く回復緩和見込みがない場合のみ終生飼育する。
- 山形県
- 日本食ブームを背景に海外の日本そば需要が高まる中、新たな乾麺工場の整備により、インバウンド客や海外市場といった成⾧市場向けに乾麺の新商品を展開することで経営革新を実現し、中⾧期的な事業継続を図ります。
- 山形県
- 新規事業としてオンワード樫山事業を起こします。消化仕入にも拘らず粗利益率が40%で粗利率の改善を図り、顧客がネットから注文して当社店舗に取り寄せ、2日以内に入荷、試着後、気に入った商品だけを購入、いらない商品は返品できる。新しい販売手法を取り入れます。
- 山形県
- 国内のメーカーを問わずに取組む自動車整備によりディーラーの市場への参入(地域内自動車整備会社に出来ないレベルで整備を行い、ディーラーに出来ない全メーカーの自動車整備をディーラー整備のレベルで行う。)
- 山形県
- 大宴会場に設備や機材を導入、イベント開催会場として活用できるよう改修する。新たな利用方法を提案企画することで、利用者増加を見込む。
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