事業承継補助金等を得意とするコンサルタント、宮崎経営サポーター
事業承継補助金コンサルタント
宮崎経営サポーターは、全国の頑張る中小企業を支援する中小企業診断士事務所です。ものづくり補助金、事業再構築補助金の採択支援など、２０００社以上の採択実績があります。
トピック
・2024年 ご相談受付中
・8次公募が公募開始となりました(申請期限：2月16日（金）17:00)
・事業承継補助金の最新情報（中小企業庁）
事業承継補助金（事業承継・引継ぎ補助金）の目的
中⼩企業の⽣産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継・Ｍ＆Ａ、グループ化後の経営⾰新（設備投資、販路開拓等）や、Ｍ＆Ａ時の専⾨家活⽤費⽤等を⽀援するための補助金です。
事業承継補助金（事業承継・引継ぎ補助金）の概要
●経営革新枠／専門家活用枠等
事業承継・M&A後の経営革新（設備投資・販路開拓等）に係る費用を補助
★創業支援型 他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場合
★経営者交代型 親族内承継等により経営資源を引き継いだ場合
★M&A型（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ場合
| 補助金額 | 最大800万円 ※経営革新事業と専門家活用事業は併用可能 |
| 補助率 | 1/2～2/3等 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置、システム構築費、広告宣伝費、店舗借入費等 |
M&A時の専門家活用に係る費用や仲介に係る費用を補助
★買い手支援型 M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等
★売り手支援型 M&Aに伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等
●その他（廃業・再チャレンジ枠）
中小企業庁のサイトを確認お願いします
事業承継補助金（事業承継・引継ぎ支援補助金）コンサルタント支援内容
支援の流れ（ZOOMでのご支援）
| 初回相談 | 無料 お問い合わせフォームからお願いします |
| 事業計画書作成支援 | ●しっかりと個別にカスタマイズします。準備期間３０日程度 ●文書作成の大部分はコンサルタントが行いますが、事業者様と３回～４回、打合せしますので、完全丸投げサービスではありません。 ●申請作業もZOOMで同じ画面を見ながら、お手伝いするので安心です。 |
| 交付決定後 | 実績報告支援（打合せ２回程度） |
料金表（税別）
| 着手金 | 10万円 | |
| 交付決定成功報酬 | 60万円 | |
| 実績報告 | オプション：30万円 | |
※報酬の合計：「着手金」＋「交付決定成功報酬」＋希望者のみ「実績報告」
※当社と提携のM＆A支援機関からの紹介の場合割引制度あり
業承継補助金（事業承継・引継ぎ補助金）コンサルタント支援のポイント
１．全国有数の採択実績
採択実績２０００社以上、採択率８０％以上
公募要領や審査基準を分析はもちろん。丁寧な事業計画作成で１０年間で２０００社以上の採択を支援しています
２．分かりやすい料金体系
料金体系は、分かりやすくWEB上に記載しています
３．経営コンサルタントが申請を支援
事業承継補助金を貰う事はゴールではなく事業を成功させる通過点と考えます。そのため、専門コンサルタントが事業を成功に導く事業計画作成をマンツーマンで支援します。文書作成をコンサルタントが支援します。
事業承継補助金（事業承継・引継ぎ補助金）コンサル支援のNG事項（例）
- パソコンを使えない等、事務処理能力に不安がある事業者（ZOOMでのご支援となります）
- 事業計画書を１００％コンサルタントに丸投げの事業者
- 事業の実施住所が未定など、事業の実現性可能性が低いと判断する場合
- 実質的な事業の承継が行われていない場合(グループ内の事業再編、単なる物品・不動産のみの売買など)
- コロナ以前の年商に比べて、無理な投資と判断する場合
- 従業員が０人の事業者
- 不正受給に関する質問をされる事業者
事業承継補助金（事業承継・引継ぎ支援補助金）過去の採択事例（参考）
過去の事業承継補助金（事業承継・引継ぎ支援補助金）の採択テーマ（参考用）宮崎ピックアップ
- 宮崎県
- 現在の量り売り形式での小売部門に加え、薪窯で焼く本格ナポリピッツァを主軸とした飲食部門を新設し、持続可能な循環型店舗を目指す取り組み
- 宮崎県
- M＆Aなどでスーパーマーケットなどお客様の規模拡大による販売拡大並びに海外への輸出拡大に向けて、HACCPに準ずる世界基準（ISO2200・FSSC22000）の工場にするべく老朽化した設備環境（舗装及び床面改修）の整備を実施する必要がある。
- 宮崎県
- 農産物直売所と地元料理の味付けした惣菜・弁当の製造販売を書店内で新設することにより、『食』をテーマとして地域の書店として特色を出す。
- 宮崎県
- 自社のDX化を進める中でこれまで業務効率化アプリ開発（これまで60個以上開発）のノウハウを活かし、建設業特化型のアプリを開発・外販していくための開発・営業拠点を宮崎市に整備して新分野に進出します。
- 宮崎県
- 自社が保有するキッチン（店舗2階にある半加工施設）での製造能力を活用して冷凍加工食品を開発する。店舗敷地内（搆口店・大貫店2店舗）に冷凍自動販売機を設置して24時間販売することで利便性の提供と新たな販路開拓につなげる。
- 宮崎県
- 肥料事業を継承しキャッシュレス化による営業効率化と企業価値向上を推進
宮崎の中小企業の皆様へ
宮崎の中小企業の皆様へコンサルタントサービスを提供しています。
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-事業承継補助金-
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