事業承継補助金

トピック

・次回公募に向けてご相談受付中
・事業承継補助金の最新情報（中小企業庁）
・10次公募の事業実施期間が大変短くなっていますのでご注意ください

事業承継補助金（事業承継・引継ぎ補助金）の目的

中⼩企業の⽣産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継・Ｍ＆Ａ、グループ化後の経営⾰新（設備投資、販路開拓等）や、Ｍ＆Ａ時の専⾨家活⽤費⽤等を⽀援するための補助金です。

事業承継補助金（事業承継・引継ぎ補助金）の概要

●経営革新枠／専門家活用枠等

事業承継・M&A後の経営革新（設備投資・販路開拓等）に係る費用を補助
★創業支援型　他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場合
★経営者交代型　親族内承継等により経営資源を引き継いだ場合
★M&A型（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ場合

補助金額	最大800万円　※経営革新事業と専門家活用事業は併用可能
補助率	1/2～2/3等
補助対象経費	建物費、機械装置、システム構築費、広告宣伝費、店舗借入費等

 M&A時の専門家活用に係る費用や仲介に係る費用を補助
★買い手支援型　M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等
★売り手支援型　M&Aに伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等

●その他（廃業・再チャレンジ枠）

中小企業庁のサイトを確認お願いします

事業承継補助金（事業承継・引継ぎ支援補助金）コンサルタント支援内容

支援の流れ（コロナ感染予防の観点から、ZOOMでのご支援）

初回相談	無料　お問い合わせフォームからお願いします
事業計画書作成支援	●しっかりと個別にカスタマイズします。準備期間３０日程度 ●文書作成の大部分はコンサルタントが行いますが、事業者様と３回～４回、打合せしますので、完全丸投げサービスではありません。 ●申請作業もZOOMで同じ画面を見ながら、お手伝いするので安心です。
交付決定後	実績報告支援（打合せ２回程度）

料金表（税別）

着手金	10万円
交付決定成功報酬	60万円
実績報告	オプション：30万円

※報酬の合計：「着手金」＋「交付決定成功報酬」＋希望者のみ「実績報告」

支援のポイント

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事業承継補助金（事業承継・引継ぎ補助金）コンサル支援のNG事項（例）

• パソコンを使えない等、事務処理能力に不安がある事業者（ZOOMでのご支援となります）
• 事業計画書を１００％コンサルタントに丸投げの事業者
• 事業の実施住所が未定など、事業の実現性可能性が低いと判断する場合
• 実質的な事業の承継が行われていない場合(グループ内の事業再編、単なる物品・不動産のみの売買など)
• コロナ以前の年商に比べて、無理な投資と判断する場合
• 従業員が０人の事業者
• 不正受給に関する質問をされる事業者

全国の中小企業の皆様へ

全国の中小企業の皆様へコンサルタントサービスを提供しています。

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

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